PR

🧾特定口座は源泉徴収あり・なしどっち?20万円ルールと扶養をやさしく解説

資産運用
記事内に広告が含まれています。

証券口座を開設しようとすると、いきなり出てくるあの質問。
「特定口座(源泉徴収あり)/特定口座(源泉徴収なし)/一般口座、どれにしますか?」

正直、初めて見たときは何のことかさっぱりだと思います😅 私自身は深く考えず、手間が省けて楽だからという理由で「源泉徴収あり」を選びました。

今日はこの「源泉徴収あり/なし」の意味と、よく検索されている「利益20万円以下なら源泉徴収なしのほうが得」という話のからくり、そして扶養に入っている人が気をつけたいポイントを、できるだけやさしく整理してみます。

🍀 まず安心してください:NISAだけの人はほぼ関係ありません

最初にいちばん大事なことを。この「源泉徴収あり/なし」の選択は、NISA口座には関係ありません。

NISAはそもそも利益が非課税なので、税金を天引きするもしないもないんですね。特定口座の話が出てくるのは、

  • NISAの年間投資枠を超えて買うとき
  • NISAの対象になっていない商品(個別株の一部など)を買うとき

といった場面です。「新NISAでオルカンを積み立てるだけ」という方は、正直ほとんど気にしなくて大丈夫です。ここでそっと肩の力を抜いてください😌

特定口座と一般口座の違いそのものについて、詳しくはこちら👇
✨新NISAってなに?特定口座・一般口座との違いも初心者にやさしく解説

📋 源泉徴収あり・なしは何が違うのか

ざっくり言うと、税金の手続きを証券会社にやってもらうか、自分でやるかの違いです。

例えるなら、会社員のお給料と同じイメージ。給与は会社が税金を差し引いて振り込んでくれますよね。あれの「投資版」を証券会社がやってくれるのが源泉徴収ありです。一方の源泉徴収なしは、証券会社が年間の成績表(年間取引報告書)は作ってくれるけれど、納税は自分で確定申告して行う形になります。

源泉徴収あり 源泉徴収なし
税金の計算 証券会社がやってくれる 証券会社が報告書を作成
納税 売却のたびに自動で天引き 自分で確定申告して納付
確定申告 原則不要 原則必要(条件により不要な場合も)
手間 ほぼゼロ 自分で管理が必要

ちなみに、上場株式や投資信託の利益にかかる税率は20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)。10万円の利益が出たら、約2万円が税金として引かれる計算です。けっこう大きいですよね💦

この20%の税金の話は、NISAのありがたみを理解する土台にもなります。詳しくはこちら👇
💰NISAって結局なにがお得?利益にかかる税金20%をやさしく解説

💡 「利益20万円以下なら源泉徴収なしが得」ってどういう仕組み?

ここが今回いちばん検索されているポイントだと思います。私も調べていて「へぇ〜!」となった部分です。

給与所得者の確定申告不要制度(いわゆる20万円ルール)

会社員の方には、給与所得者の確定申告不要制度というものがあります。ざっくり条件をまとめると、

  • 給与を1か所から受けている
  • 給与収入が2,000万円以下
  • 給与以外の所得が年20万円以下

この条件を満たす場合、所得税の確定申告をしなくてよいとされています。

つまり、源泉徴収なしの特定口座で年間の利益が20万円以下だったとき、確定申告が不要になり、結果として所得税を払わずに済む場合があるということです。

逆に源泉徴収ありの口座では、利益が出た時点で自動的に20.315%が引かれます。利益が5万円でも1万円でも、機械的に天引き。ここが「20万円以下なら、なしのほうが得になることがある」と言われる理由なんですね。

⚠️ ただし住民税は別。ここが最大の落とし穴

ここは絶対にセットで覚えていただきたいところです。

20万円ルールは「所得税」だけの話です。住民税には、この20万円ルールはありません。

つまり、利益が20万円以下で所得税の申告が不要だったとしても、住民税については別途申告が必要になります。「申告しなくていいんでしょ?」と思って何もせずに放置すると、申告漏れになってしまう可能性があるわけです。

正直、ここを知らずに「20万円以下は非課税ラッキー✨」と覚えてしまうと危ないなと思いました。得をする話には、たいてい手間がセットでついてくるということですね。

下の図に、20万円ルールで何がどう変わるのかを整理してみました。

利益が年20万円以下の会社員の場合に、特定口座の源泉徴収ありとなしで何が変わるかを整理した比較表。源泉徴収ありは所得税も住民税も20.315%が自動で天引きされ確定申告は原則いらず手間もラク。源泉徴収なしは所得税がかからない場合があるが、住民税は別に申告が必要で確定申告も自分で行う。20万円ルールは所得税だけの話で、住民税には適用されない点が最大の注意点

利益が年20万円以下の会社員を想定した整理です。「20万円ルール」は所得税だけの話で、住民税には20万円ルールがなく別に申告が必要になります。※給与を1か所から受けていて給与収入2,000万円以下の会社員を想定した一般的な整理です。税率20.315%は所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%。取り扱いは個別の事情で変わりますので、ご自身のケースは税務署や税理士にご確認ください(筆者は税理士ではありません)。

なお、これは一般的な制度の説明であり、副業の有無や他の所得の状況によって扱いは変わります。ご自身のケースは必ず確認してくださいね。

ただ、独り言ですが、20万円以下で申告を忘れてる人が結構いるとかいないとか・・・。これで住民税だけ申告する人は少ない・・・かも?😁

👨‍👩‍👧‍👦 扶養に入っている人は「あり」が安心なケースが多い

もうひとつ、見落とされがちなのが扶養の話です。

源泉徴収ありを選んでいる場合、いくら利益が出ても、その利益は扶養の判定に影響しません。証券会社の中で課税関係が完結しているからです。

一方、源泉徴収なしで確定申告をすると、その利益は合計所得金額に算入されます。その結果、扶養から外れてしまう可能性があるんですね。

「税金を少し安くしようとして源泉徴収なしを選んだら、扶養の判定に引っかかってしまった」となると本末転倒になりかねません。パートで働きながら投資もしている方、配偶者の扶養に入っている方は、手続きの手間も含めて「あり」のほうが安心という考え方もあります。

源泉徴収ありでも、確定申告はできます

意外と知られていませんが、源泉徴収ありを選んでいても、必要なら確定申告をすること自体はできます。たとえば、

  • 複数の証券会社をまたいで損益通算したいとき
  • 損失を翌年以降に繰り越したいとき(繰越控除)

こういう場面では、あえて申告するという選択肢もあるわけです。「あり=一生申告できない」ではないので、そこは安心してください。

ちなみに、NISA口座の損は損益通算できないという、これまた大事な落とし穴があります。詳しくはこちら👇
😥 NISAで損したらどうなる?売る前に知りたい税金の落とし穴

🐈 我が家の場合|「手間が省けて楽だから」で選びました

ここからは私の実際の話を。

私が口座開設のときに源泉徴収ありを選んだ理由は、シンプルに「手間が省けて楽だから」。それ以上の深い理由はありません😅
「証券会社がやってくれるならお願いします」くらいの気持ちでした。

そして正直に白状すると、「利益が20万円以下なら源泉徴収なしのほうが所得税がかからない場合がある」というのは、今回調べるまで知りませんでした。
投資を続けていても、知らない制度ってまだまだあるものです。だからこそ、こうして記事を書きながら自分も勉強させてもらっています📚

ちなみに私は源泉徴収ありの口座なのですが、確定申告もしています。理由は株とは別の事情でして、その中身はここでは書きませんが、「源泉徴収ありでも確定申告している人はいますよ」という一例として受け取っていただければ。

配当金への、正直な本音

ひとつだけ、どうしても書いておきたい本音があります。

私は日本株の個別銘柄を長期で持っていて、暴落したときだけ買い増すというスタイルなのですが……税金を取られたあとの手取りのお金で株を買っているのに、その株からもらう配当金にもまた税金がかかるというのは、どうにも納得しきれない感覚があります。二重に取られている気がするというか・・・。

とはいえ、文句を言っていても仕方ありません。制度は制度として受け入れて、その中でできる工夫をするしかない。そう考えると、NISAの非課税枠のありがたさが本当に身にしみます✨ 同じ配当でも、NISA口座で受け取れば(一定の条件のもとで)非課税になるわけですから。制度に不満を言う時間があるなら、使える制度を先に埋めるほうが建設的だなと思っています。

配当金のしくみそのものについて、詳しくはこちら👇
💰配当金ってなに?いつ・いくらもらえる?しくみとNISAの落とし穴をやさしく解説

そんな小難しいことを考えながらパソコンに向かっていると、もなかはソファの背もたれの上で丸くなってすやすや。足元ではココアが部屋中を元気に走り回っていて、税金の話なんてどこ吹く風です🐈🐰 このくらいの温度感で付き合っていくのが、長続きのコツなのかもしれません。

✅ まとめ|迷ったら「あり」でいいと思います

長くなったので整理します。

  • NISAだけで投資している人は、ほぼ気にしなくてOK
  • 源泉徴収あり=証券会社が計算・納税、原則申告不要。とにかく楽
  • 源泉徴収なし=自分で確定申告。会社員で利益が年20万円以下なら所得税の申告が不要になる場合がある
  • ただし20万円ルールは所得税だけ。住民税の申告は別途必要
  • 扶養に入っている人は、源泉徴収ありなら扶養判定に影響しない
  • 源泉徴収ありでも損益通算・繰越控除のために確定申告は可能

私からのおすすめは、「手間を省きたいなら、ありの方でいいんじゃない?」という、ゆるいものです。投資は続けることが何より大事で、毎年の申告作業がネガティブになって続かなくなるくらいなら、多少の有利不利より楽さを取ったほうがいいと私は思っています。

もちろん、利益が小さく、住民税の申告もきちんとできる方なら「なし」を検討する価値はあります。そこはご自身の状況次第です。

そして何より、投資の前に家計管理 → 生活防衛資金の確保 → 余剰資金で投資という順番は変わりません。口座の種類で悩む時間があったら、まずは固定費の見直しのほうが効果が大きいこともありますよ😊

これから口座を開く方は、詳しくはこちら👇
🚀 新NISAの始め方|SBI証券でオルカン積立を最短で始める完全ガイド

📌 制度・税金についての注記

本記事に書いた税率や制度の内容は、私が調べた時点での一般的な情報です。税金の取り扱いは、収入の状況・他の所得・お住まいの自治体など個別の事情によって変わります。また、私は税理士ではありませんので、ご自身のケースについては必ず税務署や税理士などの専門家にご確認ください

制度の詳細や最新の仕様は公式サイトでご確認ください。

📖 あわせて読みたい

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資はご自身の判断と責任で行ってください。

コメント