こんにちは、やんともです🐈🏠
先に結論です。
オルカンの中にある外国の株の配当には、その国の税金が先に引かれています。
そして、この税金はNISAでも取り戻せません!
「え!?NISAなら税金ゼロなんじゃないの?」と怒りマーク💢が出た方、大丈夫です一旦落ち着きましょう😅この後詳しく説明します。
オルカンが比べる相手の指数(ベンチマーク)も、配当から税金を引いた前提で計算されています。
つまり外国の税金は、オルカンの成績に最初から入っています。
実際、2026年4月期はオルカンが指数を0.2%上回りました。なので、気にしなくて大丈夫です😊
この記事では次の4つをまとめました。
- オルカンの中で、配当に外国の税金がかかる仕組み
- 以前書いた「売り買いの税金」とのちがい
- NISAでも特定口座でも、外国の税金が戻らない理由
- それでも気にしなくていい理由(指数との比べ方)
🌍 オルカンの中で、配当に外国の税金がかかっています
オルカン(eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー))は、世界の株を直接まとめて買っているわけではありません。
3つの親ファンド(マザーファンド)を通して投資しています。親ファンドとは、実際に株を持っている「中身の入れもの」のようなファンドです。
- 外国株式インデックスマザーファンド(MSCIコクサイ・インデックス〈配当込み、円換算ベース〉に連動)
- 新興国株式インデックスマザーファンド(MSCIエマージング・マーケット・インデックス〈配当込み、円換算ベース〉に連動)
- 日本株式インデックスマザーファンド(MSCIジャパン・インデックス〈配当込み〉に連動)
※親ファンドの名前と連動する指数は、交付目論見書(2026年7月25日)より。2026年4月27日の決算時点の組入比率は、外国株式83.0%・新興国株式12.0%・日本株式5.0%でした(運用報告書)。
配当を払う国が、先に税金を引いている
配当とは、会社が利益の一部を株主に配るお金のことです。オルカンは分配金を出していませんが、中の株の配当はファンドの中で受け取られて、そのまま運用に回っています。いわば「見えない配当」ですね。
楽天証券の説明では、「投資信託等が海外の資産に投資している場合、そこから得られる配当等に対して外国で課税が行われています(外国所得税)」とされています。
これを「外国の源泉税(げんせんぜい)」と呼びます。配当を払う国が、払う前に先に引いておく税金のことです。
たとえるなら、会社員の給料から所得税が先に天引きされるのと同じです。配当がオルカンの中に届く前に、その国が先に税金を引いています。
税率は国によってちがい、SBI証券のFAQにも「国により現地での分配金に対する課税がない場合があります」とあるように、税金がかからない国もあります。
また、運用報告書(2026年4月27日決算)にも、オルカンと指数で「適用される配当税率」がちがうと書かれています。ここからも、オルカンの中の配当に税金がかかっていることが分かります。

オルカンが分配金を出さない理由と「見えない配当」の話は、詳しくはこちら👇
🌍 オルカンって分配金出ないの?→出ません。でも損じゃない理由
🧾 前に書いた「売り買いの税金」とは別物です
以前、オルカンの実質コストの記事で「株を売り買いするときに国に払う税金」について書きました。イギリスや台湾などにある税金です。これと、今回の配当の税金は別物です。
交付運用報告書(2025年4月26日〜2026年4月27日)の「1万口当たりの費用明細」を確認すると、費用の表の項目は次の4つです。
- 信託報酬
- 売買委託手数料
- 有価証券取引税
- その他費用(保管費用・監査費用・その他)
前の記事で書いた売り買いの税金は、この表の「有価証券取引税」のことです。一方で、配当にかかる外国の税金という項目は、この表にはありません。
配当の税金は「費用」として払うのではなく、配当そのものから先に引かれています。そのため、実質コストの数字には出てこない、というわけです📊
オルカンの実質コストと売り買いの税金については、詳しくはこちら👇
💰 オルカンの実質コストはいくら?信託報酬0.05775%だけじゃなかった話
🔒 NISAでも外国の税金は戻りません
NISAが非課税にするのは、日本の税金だけ
NISAが非課税にしてくれるのは、日本の所得税・住民税(利益や配当にふつうかかる約20%)です。外国で引かれる税金は、その対象ではありません。
NISAで何が非課税になるのかは、詳しくはこちら👇
💰NISAって結局なにがお得?利益にかかる税金20%をやさしく解説
SBI証券のFAQには、こう書かれています。「NISA口座で買付した外国株式の配当金は、外国税は課税されますが、国内の所得税・住民税は非課税になります。外国税のみ課税されることから二重課税に該当しないため、外国税額控除の適用を受けることができません。」
「外国税額控除」とは、外国で払った税金を、日本の税金から差し引いて取り戻す仕組みです。NISAでは日本の税金がかからないので、差し引く相手がないんですね。外国の税金は外国のルールで決まっていて、日本のNISAでは変えられません。
日本取引所グループ(JPX)も、投資信託の分配金について「対象となる投資信託等をNISA口座で保有されている場合は、国税分は非課税となり、外国との二重課税状態が発生しませんので、本措置の対象とはなりません。」としています。
特定口座で持っても、オルカンでは戻る場面がない
2020年1月1日から、外国の資産に投資する投資信託の分配金については、外国で払った税金を、分配金にかかる日本の所得税から差し引く「二重課税調整」が自動で行われています(手続き不要・住民税は対象外)。
ただ、これは分配金が出たときの話です。JPXも「分配金の支払い有無や、当該銘柄をお客様が保有している口座(NISA口座か否か)等により、実際には二重課税調整の対象とならない可能性」があるとしています。オルカンは分配金を出していないので、この調整の場面がありません。
つまり、NISAでも特定口座でも、オルカンの中の外国の税金はそのまま。口座で差がつく話ではないんです🏠
📊 でも、比べる相手の指数も税金を引いた前提です
オルカンが比べる相手(ベンチマーク)は「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)」です。「配当込み」とは、株価の値動きに加えて、配当を受け取って再投資した前提で計算した指数のことです。
運用報告書(全体版)によると、2025年4月25日〜2026年4月27日の1年間で、オルカンは+48.0%、指数は+47.8%で、オルカンが0.2%上回りました。
差の内訳は、外国株式の親ファンドが+0.3%程度、新興国株式が0.0%程度、日本株式が−0.1%程度です。そして外国株式と新興国株式の親ファンドについて、運用報告書はプラスの要因に「ファンドとベンチマークで適用される配当税率の差異によるプラス要因など」を挙げています。
指数は「軽減なし」の税率で計算されている
指数を作っているMSCIの資料では、配当から税金を引いて計算する指数は、租税条約(国どうしの税金の取り決め)による軽減を受けない前提の税率を使う、と説明されています。
だから、オルカンが実際に払う税率のほうが低いと、その分だけ指数より少し有利になるんですね。

※差には、信託報酬などの費用やほかの要因もふくまれます。
つまり、外国の税金は、指数の成績にもともと入っています。オルカンが指数どおりに動いていれば、外国の税金のせいで成績が悪くなっている、ということはありません✨
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🇺🇸 米国の高配当ETFをNISAで持つと?
同じ外国の税金でも、米国の高配当ETF(VYMなど)をNISAで直接持つ場合は、見え方が少しちがいます。
SBI証券のFAQの計算例では、米国ETFの分配金から米国の源泉徴収税率10%が引かれ、そのあと日本の税金(20.315%)が引かれます。NISAについては「NISA預りでご購入いただいた銘柄の分配金は、現地では課税されますが、国内徴収分は非課税になります」とされていて、外国税額控除も使えません。
つまり、NISAで米国ETFを持つと、受け取る分配金からは米国の10%が引かれたままです。オルカンでは、同じことがファンドの中で起きている、というちがいなんです。
投資信託とETFのちがいは、詳しくはこちら👇
📊 投資信託とETFの違いって?VYM・HDVもやさしく解説
ちなみに、日本の株の配当がNISAなのに課税されてしまうのは、配当の受け取り方の設定(株式数比例配分方式)の話で、今回の外国の税金とは別の話です。
受け取り方の設定については、詳しくはこちら👇
💰NISAなのに配当が課税される?株式数比例配分方式を設定しないと損します
私自身は、米国の高配当ETFは持っていません。今は正直、買っても旨味がないので、まだ買いません。株価が上がって割高で、配当利回りも下がり、「高配当」とは言いにくい状態だからです。暴落などで利回りが魅力的な水準になったら買う、という方針です。
💬 私はこう考えます
オルカンの中で外国の税金がかかっていること自体は、以前オルカンの実質コストの記事を書いたときに知りました。
それがNISAでも戻らないことについては、日本と外国では法律が違うから仕方ないんじゃないか、と思っています。
なので、これを知っても、オルカンの積立で特に変えることはありません。
我が家の新NISAは、SBI証券で、つみたて投資枠は三井住友カードのクレカ積立でオルカンを毎月、成長投資枠はオルカンをボーナスのときなどにスポットで買う形のままです💰
ちなみに、オルカンの運用報告書は、正直読んだことがありません(笑)。
でも、今回のように気になることがあったときに確かめる場所としては、知っておくと安心かなと思います。
一般的に、長期のインデックス投資は、世界経済の長期的な成長・複利効果・市場全体への分散・時間分散によって、負けにくい傾向があると言われています。
ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、将来の投資成果を保証するものではありません。投資には元本割れのリスクが常に伴います。
この記事を書いている横では、もなかが毛づくろいをしながら前足で顔をくしくし洗っていて、ココアは野菜をもしゃもしゃ食べていました🐈🐇 見えないところで引かれる税金の話を追いかけても、我が家の時間はいつもどおりゆっくり流れています。それくらいの距離感で付き合えばいいのだと思います。

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❓ オルカンと外国の税金のよくある質問
Q. オルカンをNISAで持っていれば、税金は一切かからないのですか?
日本の所得税・住民税はかかりません。ただ、オルカンの中にある外国の株の配当には、その国の税金が先に引かれています。これはNISAでも変わりません。
Q. 外国税額控除で取り戻せますか?
NISAではできません。SBI証券も、NISA口座で買った外国株式の配当は外国税のみの課税で二重課税に当たらないため、外国税額控除を受けられないとしています。
Q. 特定口座で持てば戻りますか?
投資信託の二重課税調整は、分配金にかかる日本の所得税から外国の税金を差し引く仕組みです。オルカンは分配金を出していないので、調整の場面がありません。
Q. 外国の税金は、オルカンの実質コストに入っていますか?
運用報告書の費用の表に、配当にかかる外国の税金という項目はありません。配当そのものから引かれていて、比べる相手の指数も税金を引いた前提で計算されています。
Q. オルカンの運用報告書は、どこで見られますか?
三菱UFJアセットマネジメントのオルカンのページに、交付運用報告書と運用報告書(全体版)が載っています。指数との差とその理由は「ベンチマークとの差異」のところに書かれています。
📝 まとめ
- オルカンの中の外国の株の配当には、その国の税金(外国の源泉税)が先に引かれている
- この税金は、以前書いた「売り買いの税金(有価証券取引税)」とは別物で、費用の表には出てこない
- NISAが非課税にするのは日本の税金だけ。外国税額控除も使えない
- 特定口座でも、分配金を出さないオルカンでは二重課税調整の場面がない
- 指数も税金を引いた前提なので、成績に最初から織り込み済み
税率や制度の扱いは変わることがあります。最新の仕様は公式サイトでご確認ください。
📚 参考にした資料
- 三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)運用報告書(全体版)」2026年4月27日決算
- 三菱UFJアセットマネジメント「同 交付運用報告書」2026年4月27日決算
- 三菱UFJアセットマネジメント「同 交付目論見書」2026年7月25日
- SBI証券「外国株式の配当金は、外国税額控除の適用を受けられますか?」
- SBI証券「外国株式の配当金・分配金に対する税金の取扱いはどうなりますか?(現地での源泉徴収税率等)」
- 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)について」
- 楽天証券「投資信託等に係る二重課税調整について」
- MSCI 指数ファクトシート(英語・税引き後の指数の計算方法の注記)
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