🎁 ふるさと納税の上限、2026年は下がる人も｜年収500万円前後は要確認

結論から言うと、2026年は、ふるさと納税の上限（目安）が少し下がる人がいます。所得税の「基礎控除」が大きく増えたことが理由です。独身で年収500万円なら、上限の目安は約6.1万円から約5.7万円になります。

ただし、多くの年収では、上限は去年と変わりません。気をつけたいのは、去年と同じ額を寄附した場合です。自己負担が2,000円より増えることがあります💡

こんにちは、やんともです🏠 毎年ふるさと納税をしている方なら、「今年の上限って変わるの？」と気になりますよね。この記事では、役所の資料にある計算式をもとに、次の4つをまとめました。

• ふるさと納税の上限が決まるしくみ
• 2026年に上限が下がる人がいる理由
• 上限が下がるのは、どんな人か
• 去年と同じ額を寄附したときの自己負担と、上限の確かめ方

🧮 ふるさと納税の上限は、どうやって決まる？

まずは基本からです。ふるさと納税では、寄附した額から2,000円を引いた分が、税金から差し引かれます。差し引かれる税金は、次の3つに分かれています（総務省「税金の控除について」）。

• ①所得税からの控除＝（寄附額−2,000円）×所得税の税率（復興特別所得税を含む）
• ②住民税の「基本分」＝（寄附額−2,000円）×10％
• ③住民税の「特例分」＝（寄附額−2,000円）×（90％−所得税の税率×1.021）

「所得税の税率」は、所得が多いほど5％、10％、20％と段階的に上がる税率のことです。「住民税の所得割」は、所得に応じてかかる住民税の部分で、税金がかかる所得（課税所得）のほぼ10％です。

ポイントは③の特例分です。特例分には「住民税の所得割の2割」という天井があります。特例分がこの天井を超えると、3つを合計しても全額は戻りません。その結果、自己負担が2,000円を超えてしまいます。

つまり、この天井にちょうど届く寄附額が「上限（控除上限額）」です。式にすると、だいたい次のとおりです。

上限の目安 ≒ 住民税の所得割×20％ ÷（90％−所得税の税率×1.021）＋2,000円

なお、確定申告をしない会社員で、寄附先が5団体以内の人は「ワンストップ特例」を使えます。この場合は、所得税の分も含めた全額が、翌年度の住民税から差し引かれます。

📉 2026年、上限が下がる人がいるのはなぜ？

所得税の基礎控除が増え、住民税はそのまま

「基礎控除」とは、所得から誰でも差し引ける金額のことです。差し引く額が大きいほど、税金がかかる所得は減ります。

2026年分の所得税では、合計所得金額489万円以下（給与だけなら年収約665万円以下）の人の基礎控除が変わりました。2025年分の68万円〜95万円から、2026年分は104万円に増えています。それより上の所得でも、4万円ずつ増えました（63万円→67万円、58万円→62万円）。

一方で、住民税の基礎控除は43万円のままです。そのため「住民税の所得割の2割」という天井は、ほとんどの人で変わりません（国税庁・総務省の資料より）。

特例分の割合を決める税率が下がる

では、なぜ上限が動くのでしょうか。カギは、③特例分の割合を決める「所得税の税率」です。2025年（令和7年分）の所得から、この税率の判定方法が変わりました。

新しい判定方法では、まず住民税の課税所得から「人的控除額の差」を引きます。さらに「所得税の基礎控除額−48万円」を引き、その金額で税率を判定します（東京都北区「税額控除」2026年7月17日更新／川崎市「寄附金税額控除の計算方法（令和8年度以降）」）。

• 判定額が195万円以下：税率5％（特例分の割合84.895％）
• 195万円超330万円以下：税率10％（特例分の割合79.79％）
• 330万円超695万円以下：税率20％（特例分の割合69.58％）

つまり、所得税の基礎控除が増えると、判定に使う税率も下がるしくみです。

独身・年収500万円の例

ここからは、役所（総務省・東京都北区・川崎市）の資料にある計算式で、当ブログが計算した目安です。前提は、独身・収入は給与だけ・社会保険料は年収の15％・ほかの控除なし・住民税の所得割10％です。

• 住民税の所得割は約23.6万円で、2025年も2026年も同じです。そのため、特例分の天井（2割）は47,100円のまま変わりません
• 判定の税率は、2025年は10％（割合79.79％）でした。2026年は基礎控除が増えたため、5％（割合84.895％）に下がります

税率が下がると、所得税から戻る分の割合が小さくなります。そのぶん、住民税の特例分がたくさん肩代わりします。その結果、同じ天井に、より少ない寄附額で届いてしまうのです。これが、上限が約3,550円下がる理由です。

年収300万〜1,000万円を100万円ごとに見ると、上限が変わるのは年収500万円だけです（約6.1万円→約5.7万円）。ほかの年収では、2026年も上限の目安は変わりません📊

👀 上限が下がるのは、どんな人？

同じ前提で、年収を1万円刻みにして計算した目安がこちらです。

家族構成	上限が下がる年収（給与だけ）	下がる額の目安
独身・共働き	約476万〜527万円	約3,300〜3,800円
夫婦（配偶者控除あり・16歳未満の子どもは何人でも同じ）	約531万〜586万円	約3,400〜3,900円

※社会保険料は年収の15％・ほかの控除なしで計算した目安です。医療費控除や生命保険料控除、iDeCo などがあると、範囲はずれます。

このほか、税率の境目にあたるごく狭い年収では、1万円以上下がることもあります（独身なら約671万〜676万円など）。

どちらにも共通するのは、2026年の減税で「所得税の税率が1段下がる人」だという点です。

イメージとしては、同じ高さの瓶が2つあると考えてください。注がれる量が多い瓶のほうが、先に縁まで届きますよね。2026年は住民税の特例分に注がれる割合が増えるので、同じ天井に早く届いてしまうのです。

年収が低めの人も、少し下がる

給与収入がおよそ220万円以下の人にも、変更があります。2026年の所得にかかる住民税（2027年度分）から、住民税の給与所得控除の最低額が65万円から74万円に上がります（総務省「令和8年度地方税制改正（案）について」）。住民税そのものが少し減るため、ふるさと納税の上限も少し下がります。

💸 去年と同じ額を寄附すると、どうなる？

独身・年収500万円の例で考えてみます。2026年に、去年の上限と同じ約6.1万円を寄附すると、上限を約3,550円超えてしまいます。

超えた分は、住民税の基本分（10％）と所得税（5.105％）しか戻りません。そのため、自己負担は2,000円ではなく約5,000円になります。これは、確定申告でもワンストップ特例でも、ほぼ同じです。

大きな損ではありません。ただ、「去年と同じだから大丈夫」と思っていると気づきにくいのが落とし穴です⚠️

一方で、同じ前提だと、所得税と復興特別所得税の合計は約11.8万円から約9.0万円に減っています。つまり、所得税そのものは約2.8万円減っています。上限が下がるのは減税の裏返しなので、損をしたわけではありません😊

2026年の減税で所得税がどう変わるのか、詳しくはこちら👇
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🔍 自分の上限を確かめる方法

上限は、収入・家族構成・ほかの控除によって変わります。正確な金額は、シミュレーターか市区町村で確認しましょう。

シミュレーターを使うときは、源泉徴収票（会社から年末〜年明けにもらう、1年分の収入と税金が書かれた紙）の数字を入れて計算するものが安心です。今年の分はまだ手元にないので、去年の源泉徴収票や今年の給与明細から、見込みで入れることになります。お住まいの市区町村に問い合わせる方法もあります。総務省のページも「具体的な計算は市区町村へ」としています。

• 早見表の数字は、前提（社会保険料の割合など）や、いつの税制で作ったかによって変わります。年収の境目の近くにいる人は、表の数字だけで決めないほうが安心です
• 12月までは、1年分の年収が決まっていません。見込みの年収で計算するので、ぎりぎりまで寄附せず、少し余裕を残しておきましょう

なお、2027年の寄附からは、住民税の特例分に193万円の上限ができます。ただし、これは給与収入1億円相当の人の話なので、一般の家庭には関係ありません（総務省「令和8年度地方税制改正（案）について」）。

🙋 我が家のふるさと納税

我が家では、上限を毎年ふるなびのシミュレーターでしっかり確認しています。

寄附するときは、上限ぎりぎりではなく、少し余裕を持たせています。時期は、だいたい毎年9月から10月にまとめて一括で寄附しています。

確定申告もしていますが、ふるさと納税のためではありません。ほかの用事で確定申告をしていて、そのついでにふるさと納税も入れています。なので、手間は特に感じていません📝

「今年は上限が変わるかも」と聞いても、特に気になりません。毎年シミュレーターで確かめて、上限内でやっているからです。

返礼品は、ティッシュ・トイレットペーパー・洗剤などの日用品だけにしています。ちなみに、ふるなびを使っているのは、たまたま最初に使ったからです。

返礼品を日用品だけにしている理由について、詳しくはこちら👇
🎁 ふるさと納税、我が家は「日用品だけ」にした理由

この記事を書いている横では、もなかが丸くなって気持ちよさそうに眠っています。ココアは部屋の中を元気に走り回っています🐈🐰

❓ ふるさと納税の上限（2026年）のよくある質問

Q. 2026年のふるさと納税の上限は、去年より下がりますか？

多くの人は変わりません。下がるのは、2026年の減税で所得税の税率の区分が1段下がる人だけです。下がる額は、独身で年収500万円前後なら数千円ほどです。

Q. 住民税の基礎控除も上がったのですか？

上がっていません。住民税の基礎控除は43万円のままです。そのため、上限を決める「住民税の所得割の2割」という天井は、ほとんどの人で変わりません。

Q. 年収が低い人も影響がありますか？

給与収入がおよそ220万円以下の人は、影響があります。住民税の給与所得控除の最低額が65万円から74万円に上がるので、住民税が少し減ります。そのぶん、上限も少し下がります。

Q. 2027年からふるさと納税に上限ができるって本当？

2027年の寄附から、住民税の特例分に193万円の上限ができます。ただし、給与収入1億円相当の人の話なので、一般の家庭には関係ありません。

2026年からのふるさと納税の制度変更について、詳しくはこちら👇
🎁 ふるさと納税「6割ルール」は段階導入です｜2026年10月は52.5%から

📝 まとめ

• ふるさと納税の上限は、住民税の特例分が「住民税の所得割の2割」に届く寄附額で決まる
• 2026年は所得税の基礎控除が増え、所得税の税率が1段下がる人は上限が少し下がる
• 独身で年収500万円なら、上限の目安は約6.1万円から約5.7万円に。多くの年収では変わらない
• 去年と同じ額を寄附すると、自己負担が2,000円より増えることがある。ただし所得税そのものは減っている
• 年収の境目の近くにいる人は、源泉徴収票の数字で確かめて、少し余裕を持って寄附する

あわてる話ではありません。ただ、年収の境目の近くにいる人は、今年は少し余裕を持って寄附しておくと安心です✨

📚 参考にした資料

• 総務省「税金の控除について」（ふるさと納税ポータルサイト）
• 東京都北区「税額控除」（2026年7月17日更新）
• 川崎市「寄附金税額控除の計算方法（令和8年度以降）」
• 総務省「令和8年度地方税制改正（案）について」（令和7年12月）
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

最新の仕様は公式サイトでご確認ください。（総務省 ふるさと納税ポータルサイト／国税庁）

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ふるさと納税の上限は、収入・家族構成・ほかの控除によって人それぞれ違います。この記事の金額は目安です。寄附する前に、シミュレーターやお住まいの市区町村で確認してください。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資はご自身の判断と責任で行ってください。